ポイ活で稼いだら「確定申告しなければならない」ということはご存じでしょうか。原則として会社員は、副業の一時所得が1年間に20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

本記事では、ポイ活での収益がどのくらいになると確定申告が必要になるのかについて、一時所得と雑所得に分けて解説します。記事を読めば、ポイ活で稼いだ場合の確定申告の方法と必要書類が分かるようになるでしょう。

ポイ活の収益は課税対象？対象になるケース・ならないケース

「ポイ活」とは、商品購入や特定のサービスを利用することでポイントを貯めて、そのポイントを活用することです。

【関連】ポイ活とは？メリットや注意点と楽しくポイントを貯めるコツを解説

ポイ活で稼いだポイントについて、以下の2つのケースに分けて解説します。

• 課税対象外のケース
• 課税される可能性がある主なケース

判断する基準は、ポイ活で得た収益は経済的利益とみなされると課税対象になる可能性がある点です。

課税対象外のケース

ポイントを保有しているだけの場合と、企業などの独自発行のポイントでは課税対象外です。

ポイントを保有しているだけの場合

ポイ活をしていればポイントが貯まります。ポイントを貯めているだけの状態であれば、経済的利益に該当しないため、課税対象外です。

ポイントを貯めていること自体は、収入とは認められません。

ショップや企業グループが独自に発行しているポイントの場合

ショップなどで商品を購入したとき、ポイントが付与されることがあります。

付与されたポイントを次回の買い物に利用する場合は、原則として確定申告の必要はありません。商品の値引きを受けたとみなされて、経済的利益に該当しないためです。

ドラッグストアなどの企業グループが独自に発行しているポイントも同様に、課税対象外です。

ただし、抽選やキャンペーンに当選して付与されたポイントは臨時的・偶発的なものと認められます。当該ポイントを使用した場合は、使用相当額を一時所得の金額の計算上で総収入金額に算入するため、金額によっては確定申告の対象となる可能性があるでしょう。

課税される可能性がある主なケース

ポイ活の確定申告において課税される可能性があるケースとして、一時所得と雑所得に該当する場合について所得別に解説します。

一時所得に該当する場合

一時所得に該当すると、課税される可能性があります。

消費者が買い物でポイントを取得した、キャンペーンでポイントを取得した、という場合にあてはまります。

一時所得に該当するのは、給与所得などの他の所得の区分に該当しない所得の中で営利目的でない臨時的所得、対価として見返りを期待できない所得であることです。

雑所得に該当する場合

雑所得に該当する場合も、課税される可能性があります。例を挙げると、副業のアフィリエイトなどの継続的な業務で獲得したポイントや、アンケートへの回答によって対価としてポイントを取得した場合です。

雑所得に該当するのは、他の所得の区分に該当しない所得の中で、さらに一時所得にも該当しないものです。

ポイ活で確定申告が必要なのは収益がいくらから？

ポイ活で確定申告が必要になる収益について、具体的に個人事業主と給与所得者に分けて考えてみましょう。

個人事業主の場合

個人事業主は原則として確定申告が必要です。一定範囲の給与所得者と異なり、年末調整の対象外であるためです。

個人事業主はポイ活に関係なく、年間の合計所得金額が基礎控除の48万円を超えれば確定申告する必要があります。

また、確定申告が必要かどうかについては、青色申告特別控除額を考慮する必要はありません。青色申告特別控除を受けるには、確定申告をしていることが前提であるためです。

給与所得者の場合

個人事業主以外の給与所得者は、所得の課税金額が年間で20万円を超える場合に確定申告が必要です。

一時所得の場合

一時所得とは、営利を目的とした継続する事業や行為によって得られる所得以外の所得です。サービスや労務を提供した対価、または資産譲渡の対価としての性質を有しません。

一時所得は、年間90万円を超える場合に確定申告が必要です。

【一時所得の課税金額の計算式＝（収益－必要経費－特別控除：最大50万円）×2分の1】

この式にポイ活によって得た一時所得が年間90万円だったときをあてはめてみます。（計算簡略化のために、必要経費がなく特別控除を最大50万円として計算しています）

一時所得の課税金額＝（90万円－50万円）×2分の1＝20万円

給与所得以外の一時所得の課税金額が年間20万円を超えるため、一時所得は年間90万円を超える場合に確定申告が必要です。

雑所得の場合

給与所得者は、ポイ活による雑所得が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

年間20万円以下の場合でも、所得税の申告は不要ですが住民税の申告が必要になります。

給与所得者以外の場合

専業主婦（主夫）などで給与所得がない方は、所得控除額を差し引いた後に所得があれば確定申告しなければなりません。

以下で一時所得と雑所得に分けて解説します。

一時所得の場合

給与所得者以外では、ポイ活による一時所得が年間146万円を超える場合に確定申告が必要です。

雑所得の場合

給与所得者以外では、ポイ活による雑所得が年間48万円を超える場合に確定申告が必要になります。

ポイ活の収益を確定申告する方法と必要書類

ポイ活で稼いだ収益を確定申告する場合、必要書類のそろえ方から所得税の納税までを以下で解説します。

1. 必要書類をそろえる

確定申告の必要書類には、主に以下の3つがあります。

• 収支内訳書
• 源泉徴収票
• 医療費を負担した方は医療費の領収書（原則として本人と生計を同一にする世帯の方の分を含む）

2024年1月時点において、ポイ活で獲得したポイント収入に対して、ポイントサイトの運営会社からの公式書類は発行されません。ポイントの獲得履歴が分かるように、自身で正確に記録しておきましょう。

2. 確定申告書を記載する

確定申告に当たっては、以下の3つの記載方法が一般的です。

1. 税務署

管轄の税務署に備え付けのパソコンとプリンターの利用が可能です。税務署の職員に不明点を聞きながら入力し、印刷もできます。

従来通り、紙ベースの確定申告書に手書きで記入される方も多いです。

確定申告書の作成予約が必要かどうかは、各税務署に問い合わせが必要です。休日対応している税務署もあるので、確認してみるといいでしょう。

2. 国税庁ホームページ

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からの入力と作成もおすすめです。動画解説もあるので、一度目を通しておくといいでしょう。

画面の手順に沿って入力しますが、途中でデータを保存して都合の良い時間に作成を開始できます。入力が終了したら、保存したデータを確定申告書の提出用として印刷することが可能です。

過去に作成したデータを基にして、保存された入力項目を利用し、作成できる機能もあります。

3. e-Tax

マイナンバーを取得しており、カード読み取りが可能な環境（マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンまたはパソコンにICカードリーダライタを接続）であれば、確定申告書の作成に利用できます。

e-Taxで申告すると、確定申告書の印刷や郵送が不要です。医療費控除の還付金などがある場合には、紙ベースでの提出よりも早く還付金を受け取ることができます。

確定申告書の入力に際して自分で手に負えないときには、税理士に相談するのが一番ですが、ポイ活でそれほど収入のある方は少ないでしょう。

3. 確定申告書を提出する

確定申告書は以下の方法で提出します。

• 管轄の税務署へ持ち込む
• 管轄の税務署へ郵送する
• e-Taxで送信する

確定申告書の記載内容や添付書類に不備がある場合には税務署から連絡があるので、すぐに対応しましょう。

4. 所得税を納税する

確定申告書を提出し、所得税が課税されれば、法定納期限（原則3月15日）までに納税しなければなりません。

実質的な納付するタイミングは、納付方法により下記の通りです。

• 確定申告書の提出と納税期限：原則3月15日
• 振替納税：申告期限から約1カ月後に口座から引き落とし
• クレジットカードでの納付：カード会社の引き落とし日

口座の残高不足により引き落としできなかった場合には、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞税がかかるので、注意しなければなりません。

ポイ活と確定申告に関する注意点

ポイ活と確定申告に関する3つの注意点を解説します。

• 他の一時所得・雑所得と合算する
• 確定申告不要でも住民税申告が必要な場合がある
• 住民税の変動で会社に副業がバレる可能性がある

ポイ活での確定申告の際にお役立てください。

他の一時所得・雑所得と合算する

他に副収入の一時所得があれば、雑所得と合算しなければなりません。ポイントサイトを複数利用している場合には、ポイントを全て合算した上で所得の算出が必要です。

ポイ活以外の副収入がある場合には、全ての収入を合算して所得を算出してください。例えば、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金も一時所得に含まれるため、一時所得としてポイ活での収入と合算する必要があります。

ポイ活でのお小遣い稼ぎの副業であっても、雑所得の場合には年間20万円を超えれば確定申告が必要で、他の一時所得・雑所得との合算が必要です。

また、雑所得には公的年金や個人年金保険なども該当し、収入から特別控除や必要経費を差し引いて雑所得を計算します。

確定申告不要でも住民税申告が必要な場合がある

「ポイ活で確定申告が必要なのは収益がいくらから？」でも上述した通り、給与所得者のポイ活での雑所得が年間20万円以下では確定申告は不要ですが、住民税の申告はしなければなりません。

所得税では、所得が発生した場合に源泉徴収を行うなどの理由で、年末調整をした給与所得者が給与所得以外のポイ活での所得が20万円以下であれば確定申告は不要とされています。

住民税では源泉徴収制度がないため、給与所得以外の所得があれば所得額にかかわらず市区町村への申告が必要です。

住民税の変動で会社に副業がバレる可能性がある

住民税の税額が変動することで、副業していることが会社に分かってしまう場合があります。確定申告することで住民税が高くなるからです。

確定申告時に特別徴収を選択すると、住民税の特別徴収事務の関係で市区町村から会社に通知されます。

会社に副業していることを知られたくない場合には、住民税の納付を特別徴収でなく、自分で納付する普通徴収を選択しなければなりません。普通徴収であれば住民税額は増えないため、副業していることが会社に気づかれることはないでしょう。

まとめ

買い物でポイントを取得した場合やキャンペーンによってポイントを取得した場合など、ポイ活で得たお小遣い稼ぎの収益でも、経済的利益とみなされると課税対象になる可能性があることが理解できたでしょうか。

一方で、ポイントを保有している状態やショップや企業グループが独自に発行するポイントであれば経済的利益に該当しないため、課税対象外です。

ポイ活で確定申告が必要なのは収益はもちろんですが、「給与所得者であるか給与所得者以外なのか」や、所得の種類が「一時所得か雑所得か」によっても異なります。

ポイ活での確定申告に当たっては個々のケースによって判断が左右されることがあるため、日頃からのポイ活でのポイントの獲得履歴と収入の記録を忘れずに整理しておきましょう。