大企業に勤めていても昇給ペースが読めず、今の収入で将来に不安を感じる方も少なくありません。近年は、副業を解禁する大企業が増えています。働き方改革の推進で、企業側も従業員のスキルアップや収入増を支援する動きが広がっているためです。

この記事では副業を許可している大企業の事例や、大企業に勤務している方が副業に取り組むメリットや注意点を解説します。就業規則を確認した上で、申請が必要であれば人事部や上司に副業で得られる会社へのメリットを伝えてください。無理のない範囲で安全に副業を始めましょう。

大企業でも取り組む人が増えている副業とは？

大企業でも副業に取り組む人が増えています。大企業側の背景と働き手側の理由を見ていきましょう。

• 大企業などの雇用側が副業を許可している背景
• 働き手側が副業に興味を持つ理由

大企業などの雇用側が副業を許可している背景

大企業が副業を許可する背景には、働き方改革の推進があります。従業員が時間を有効活用し経済的な余裕を持てれば、生活満足度の向上が期待できるからです。副業で得たスキルが、本業に生かされるメリットも無視できません。終身雇用制度が崩壊し、企業側も従業員の収入確保を支援する必要性が高まっています。

副業を許可することで「働き方改革を進める企業」として認知されると、求職者にとっては魅力的な職場となるでしょう。副業の許可は優秀な人材の確保につながる可能性がある上に、従業員のモチベーション向上や生活の安定によって離職防止の効果も見込めます。

働き手側が副業に興味を持つ理由

働き手が副業に興味を持つ理由は、働き方改革による時間の余裕と収入面での不安です。長時間労働の是正により、残業禁止や仕事の持ち帰り禁止が徹底され、さらにテレワークの推進で通勤時間が短くなって自由に使える時間が増えました。

一方で賃金のアップは期待できず、残業代も減少傾向にあるため、副業で収入を補てんしたいと考える人が増えています。時間の余裕ができたことで、有効活用して経済的な安定を求めたいニーズが高くなったのです。

【関連】副業起業とは？メリット・デメリットやおすすめな職種を紹介！

副業を許可している大企業の事例

ここでは、従業員に副業を許可した大企業の7つの事例を見ていきましょう。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は2017年11月に就業規則を改定し、副業を解禁しました。本業に支障を来さない範囲で、社員のスキルアップや成長につながる副業を認めています。ただし、会社の許可を得ることが副業許可の前提条件です。

さらに2021年2月から「SB流社内副業制度」を導入しました。この制度は成長機会や能力発揮を希望する社員と、外部の視点や専門性を求める組織とをマッチングするものです。社内での新たな挑戦を通じて、従業員の成長を促進します。

参考：ソフトバンク株式会社「スマートワークスタイルの推進」
「働き方改革推進第2弾として、オフィス改革や副業の許可など新たな取り組みを開始」

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、副業を積極的に認めている企業です。ただし、本業においてプロフェッショナルとしてベストを尽くすことが副業できる前提条件で、社内で最高のパフォーマンスを発揮することが求められます。

副業をする際は社内のガイドラインを遵守し、ルールに従う必要があります。株式会社メルカリは明確な基準を設けることで、従業員が安心して副業に取り組める環境を整えています。

参考：株式会社メルカリ「Workstyle」

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社を中核とするキリングループは、多様な価値観を取り入れるために働き方改革を推進しています。

2019年に従業員を社会的課題の現場に派遣する「留職プログラム制度」を導入し、個人の視野を広げる取り組みを開始しました。続いて2020年には、副業および外部からの副業受け入れを解禁しています。

2022年には企業間の相互副業の実証実験を開始するなど、制度の拡充を進めています。副業と副業受け入れでは、講演活動、執筆活動、コンサルティングなどで、本業と異なる業種や形態で経験を積める機会を提供しています。

参考：キリンホールディングス株式会社「Diversity推進の取組み」

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、株式会社三井住友銀行や三井住友カード株式会社、SMBC日興証券株式会社などでの副業が可能です。自発的な就労支援や人脈づくり、イノベーション創出を目的としているため、他社での就労も認めています。

株式会社三井住友銀行では、スポーツ指導者や語学講師、他社での短時間勤務などを想定しており、個人事業や業務委託、雇用契約を締結した働き方も可能です。副業での就業時間は、1カ月あたり20時間までと定められています。従来は60歳以上で週3日勤務の従業員のみが社外副業の対象でしたが、現在は対象者が拡大されました。

参考：株式会社三井住友フィナンシャルグループ「働き方改革」

株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスでは、上司や人事部の承認を得ることで副業や兼業が可能です。すでに起業している従業員のダブルワークも認められており、副業制度によって社外の機会を活用して学習できます。

会社側も新たな価値の創造につながる機会と捉えており、副業の推進には積極的な姿勢です。副業や兼業をしている社員は2025年3月末時点で1,609人に上っており、多くの従業員が副業を通じて成長しながら、そのスキルを本業にも生かしているといえるでしょう。

参考：株式会社リクルートホールディングス「リクルート現役従業員の本音。“本業”と“副業・兼業”、パラレルワークをするその理由とは？」

ロート製薬株式会社

ロート製薬株式会社は2016年2月に「社外チャレンジワーク制度」と「社内ダブルジョブ制度」を制定しました。社外チャレンジワーク制度は、会社の枠を超えた働き方を実践する先駆的な取り組みです。社外で取り組むWebライターや大学講師、外国語講師、キャリアコンサルタント、デザインの受注などの「複業」が行われています。

一方、社内ダブルジョブ制度では社内業務の兼務が可能です。営業に加えて新規事業や広報、食品事業を担当したり、人事に加えて商品企画や通販事業、研究開発を兼務したりする例があります。

ロート製薬株式会社は社内外で、さまざまな経験を積める制度を実践しています。

参考：ロート製薬株式会社「ロートの複業・兼務実践者リアルレポート2021」

LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社では、上司や関連部署から事前承認を受ければ副業が可能です。社内経験だけでなく、社外からのスキルや経験を得られるメリットがあります。副業を通じて、幅広い視野や専門性を身に付けられるでしょう。

ただし、副業には3つの前提条件があります。「業務に支障を来さないこと」「会社名や社内財産を使わないこと」「独自の技術やノウハウを漏えいしないこと」です。これらのルールを守れば、安心して副業に取り組めます。明確な基準を設けることで、従業員が適切に副業できる環境を整えているといえるでしょう。

参考：LINEヤフー株式会社「採用に関するよくある質問」

大企業勤めの人が副業をするメリット

大企業勤めの人が副業をするメリットは、以下の3つです。

• 本業以外でスキルや人脈を築ける
• 転職せずにやりたかった仕事に関われる
• 収入の柱が増えて精神的な安定にもつながる

【関連】副業の例は？初心者向けからスキルを生かせる在宅ワークまで徹底解説

本業以外でスキルや人脈を築ける

副業は、新しいスキルや知識を身に付ける絶好の機会です。大企業は研修制度が充実しています。一方で、従業員数が多く業務が細分化されているため、経験の幅が狭くなりがちです。営業職や企画職に配属されると、数年間は限られた業務しか経験できません。

副業で新しい分野に挑戦すれば、自発的に学び実践を重ねることで、本業では得られなかったスキルを身に付けられます。さらに副業を通じて、業界や職種を超えた人脈も構築できるでしょう。幅広いスキルと人脈があれば、積極的なキャリアプランが描けるようになります。

転職せずにやりたかった仕事に関われる

副業を活用すれば、転職せずに希望する仕事に就くことも可能です。大企業から転職すると、収入や福利厚生などの待遇が低下するリスクがあるでしょう。しかし副業なら、安定した本業の環境を維持しながら、やりたかった分野に関われます。

前述の「SB流社内副業制度」や「社内ダブルジョブ制度」のような社内制度を活用すれば、さらにリスクを抑えられます。現在の安定を保ちながら新しいキャリアの可能性を広げられるのは、副業のメリットです。

収入の柱が増えて精神的な安定にもつながる

副業による収入アップは、大企業勤務の方にとっても大きなメリットです。大企業に勤めていても一生安泰とは限りません。技術革新やグローバル化により市場は急速に変化しており、倒産やリストラ、減給といった不測の事態は大企業でも起こり得るでしょう。

副業で収入の柱が増えれば、経済的なリスク分散ができます。本業以外の収入源があることで精神的に余裕が生まれ、収入が増えれば自信につながり、将来への不安も少なくなります。

会社に秘密で副業をするとバレる可能性があるため注意

会社に隠れて副業を始めると、思わぬ形でバレる可能性があります。実は副業がバレる一番の理由は、自分から話してしまうことです。副業の成果や苦労を誰かに聞いてほしくなり、うっかり同僚に話してしまってはいけません。

副業している姿を直接見られていなくても、人づてにうわさが広がる場合があります。特に注意したいのが、社内の人に副業の話をしてしまい、そこから情報が広がるパターンです。信頼できる相手だと思っても、話が漏れる可能性はゼロではありません。

副業のことを知られたくない場合は、会社の人にダブルワークについて一切話さないよう徹底しましょう。SNSへの投稿でも、副業に触れないように注意が必要です。

大企業で働きながら副業をする際に意識したいこと

大企業で働きながら副業で意識したいことは、以下の3つです。

• 本業をおろそかにしないよう仕事量を調整する
• 目標や目的意識を持つ
• コンプライアンスや守秘義務を守る

本業をおろそかにしないよう仕事量を調整する

副業を始める際は、本業に支障が出ない範囲で仕事量を調整することが重要です。副業の収入が増えても、本業をおろそかにしてはいけません。

副業が好調になると本業の収入を超える場合もあり、副業に力を入れたくなるでしょう。しかし副業に注力し過ぎて本業のパフォーマンスが下がれば、周囲からの信頼を失ってしまいます。本業での評価が下がると、昇進や昇給にも影響する可能性があります。

副業が不調になったときのためにも、本業での居場所は必ず確保すべきです。無理のない仕事量に調整し、本業での責任を果たしてから副業に取り組んでください。

目標や目的意識を持つ

副業を始める際に重要なのは、目的と目標意識を明確にすることです。明確な目的意識があれば、困難に直面したときでもモチベーション維持につながります。

まずは「なぜ副業をしたいのか」を整理するのが大切です。収入アップが目的なら、「家族旅行の資金」「住宅ローンの繰り上げ返済」など具体的な使途を設定します。スキルアップが目的なら、「社内異動に生かす」「本業での昇進を目指す」など、キャリア目標とひもづけるとよいでしょう。

大企業で働きながら副業をする場合、本業との両立が前提です。無理なく続けられる範囲で目標を設定し、長期的な視点で取り組んでください。

コンプライアンスや守秘義務を守る

副業する際は、コンプライアンスと守秘義務を厳守することが欠かせません。従業員には業務上の秘密を保持する義務があり、違反すれば最悪の場合は懲戒処分の対象となってしまいます。

本業で扱う社外秘のマニュアルや、顧客データを副業で利用する行為は絶対に避けてください。競合他社での副業は、利益相反とみなされるケースがあります。

大企業では特にコンプライアンス意識が重視されるため、副業開始前に就業規則を確認し、必要に応じて人事部門に相談することをおすすめします。社内のルールを守ることで、安心して副業に取り組めるでしょう。

まとめ

大企業でも副業を許可する企業が増えており、収入アップやスキル習得など多くのメリットがあります。ただし、本業との両立やコンプライアンスの遵守は必須です。

副業初心者の方には、「Uvoice（ユーボイス）」のようなポイ活サービスが手軽でおすすめです。スマートフォンで簡単に始められ、スキマ時間を活用できるため、忙しい大企業勤務の方でも無理なく取り組めます。守秘義務やコンプライアンスの心配も少なく、安全に副収入を得られるでしょう。

副業は、新しいキャリアの可能性を広げながら、本業での安定した収入も確保できます。バランスの取れた働き方を目指してください。