「ふるさと納税ってしたほうが良いの？」と疑問に思う人もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は「ふるさと納税」検索者の属性や、季節ごとに注目するキーワードなどを分析しました。検索者数の推移から、1年間の収入が確定する年末に駆け込みで申し込む人が多いと推測できます。

2025年10月にはポータルサイトでのポイント付与が禁止される予定のため、例年以上に計画的にふるさと納税をする必要があるでしょう。

本記事では、ふるさと納税検索者の特徴や注目のキーワードなどをご紹介します。「ふるさと納税をするか迷っている」という人は、ぜひご覧ください。

ふるさと納税はふるさとへの貢献ができる制度

ふるさと納税の仕組みや意義を解説します。

ふるさと納税をすると所得税と住民税の控除が受けられる

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をした場合、所得税と住民税から寄附額の2,000円を越える部分が控除される制度です。たとえば30,000円のふるさと納税をすると、28,000円が所得税と住民税から控除されるイメージです。

控除される寄附額は、収入や家族構成などに応じて上限が設けられています。そのため、ポータルサイトなどを活用して、上限額のシミュレーションをするのがポイントです。

自治体によっては寄附者へのお礼として返礼品を用意しており、各地域のグルメや工芸品などを楽しめます。

ふるさと納税をすれば住んでいない地域でも応援できる

ふるさと納税は2008年にスタートした制度で、寄附を通してふるさとや応援したい地域の力になれます。基本的に、納税は住んでいる自治体に対して行います。そのため「地元の役に立ちたい」という思いがあっても、進学や就職で地元を離れてしまうと、税制という形で貢献することができません。

そこで生まれたのが、税制を通してふるさとに貢献する仕組みの「ふるさと納税」です。自分で寄附先を選べるため、地元の応援だけではなく、災害が発生した地域の復興支援活動のひとつとしても活用できます。

参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税は働く世代にとくに身近な制度

「ふるさと納税」検索者に見られる特徴を調査しました。

まずは性別です。

ふるさと納税検索者は、男性が約65%、女性が約35%であり、男性のほうが関心をもっているようです。

次に年代です。

30代〜50代にかけては、インターネット人口全体よりもふるさと納税検索者のほうが割合が高いことがわかります。働く世代にとって、身近な制度であるといえるでしょう。

もっとも多いのは40代で、ふるさと納税を効果的に利用していると考えられます。ふるさと納税の返礼品には、食べ物のほかおむつやトイレットペーパー、洗剤などの日用品があります。

子育て中の家庭も多いと考えられる40代は、ふるさと納税を上手に活用して生活に役立てているのかもしれません。

次に、興味・関心です。

「マネー、投資」への意識が高い様子がうかがえます。返礼品をもらえるという意味でお得なふるさと納税は「投資で積極的にお金を増やしたい」「節約を心がけている」と考える人と親和性が高い制度といえるでしょう。

ほかにも「国内旅行」のスコアが高いことがわかります。ふるさと納税で寄附をすると、旅行に使えるポイントやクーポンが返礼品として受け取れる自治体があることが影響しているのかもしれません。

検索者数は3月・6月・9月・12月に増加

ふるさと納税検索者数の推移です。

1年を通してみると、検索者数は12月がもっとも多いことがわかります。寄附額の目安は年収に関係するため、見込みが立つ年末に駆け込み需要があるといえるでしょう。

3月、6月、9月も検索者数が多い傾向にあります。3月は確定申告、6月は住民税決定通知書の送付と、ふるさと納税に関係する手続きが発生する時期です。

該当月にポイント還元率アップのキャンペーンを実施するポータルサイトの存在も検索者数の増加に影響しているでしょう。たとえば「さとふる」は2024年9月に、条件を満たすと最大14%のポイント付与のキャンペーンを実施していました。

単価が高くなりやすいふるさと納税は、ポータルサイトのキャンペーンを活用するとよりお得です。

季節で比較する注目のキーワード

ふるさと納税検索者の季節ごとの注目キーワードを調査しました。

2024年1月〜3月の注目は確定申告

2024年1月〜2024年3月の注目キーワードは以下のとおりです。

「年末調整済み」「確定申告書等作成コーナー」「寄付先の所在地」など、確定申告に関係するキーワードが多々あります。

年末調整時に、ふるさと納税の控除証明の提出は必要ありません。また、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税ワンストップ特例の申請をしている人は、原則として確定申告も不要です。

個人事業主や給与収入が2,000万円を超える人などの確定申告が必要な人は、確定申告書に寄附先の所在地を記載する必要があります。

参考：令和6年分確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ

2024年4月〜7月の注目は住民税決定通知書

2024年4月〜2024年7月の注目キーワードは以下のとおりです。

「寄付金税額控除」「控除されていない」「住民税決定通知」など、住民税決定通知書に関連するキーワードがあります。

毎年5月〜6月頃に届く住民税決定通知書は、前年1年間の収入をもとに決定した住民税額を通知するための書類です。住民税額のほか、ふるさと納税の控除額（寄附金税額控除額）が記載されています。

そのため、住民税決定通知書を見れば、ふるさと納税による控除が受けられているかを確認できます。万が一控除されていない場合は、自治体に問い合わせましょう。

「ポイント付与禁止」「ポイント禁止」などのキーワードも注目されています。総務省が2024年6月に、寄附にともなうポイント付与の禁止を発表したことが影響していると考えられます。

2024年8月〜10月の注目は制度変更

「2024年10月」「制度変更」「大阪万博」などが注目のキーワードです。

2024年10月に、ふるさと納税の制度変更がありました。返礼品を強調した宣伝広告の禁止や、事業者に関する募集適正基準の見直しなどが定められています。

ふるさと納税の趣旨を踏まえて、自治体ならではの価値や地域との関連性をより重視した運用が求められているようです。

2025年4月13日（日）から開催される大阪万博（EXPO 2025 大阪・関西万博）の入場チケットが、大阪市や堺市などのふるさと納税の返礼品として提供されると発表がありました。たとえば大阪市では、寄附金額25,000円で大阪万博の大人1名分のチケットがもらえます。

参考：
総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等
ふるなび 大阪府大阪市

2024年11月〜2025年2月の注目は手続き関係

「寄付履歴」「寄付番号」「どこのサイトが一番いい」などのキーワードのほか、具体的な自治体名も入っています。

会員登録をすると、マイページから寄付履歴を確認できるポータルサイトがあります。年末に年収が確定するため、寄附状況をチェックし寄附金額を調整したいと考える人も多いのでしょう。

ワンストップ特例の申請には寄附番号が必要な場合があります。寄附の翌年1月10日必着にて申請が必要なため、手続きをするために調べる人がいると考えられるでしょう。

自治体によっては、年末年始限定品を用意しています。たとえば、宮崎県日南市の限定の返礼品には「年末年始限定 5か月お楽しみ定期便 宮崎牛・県産豚セット」がありました。

ポイント付与禁止！9月いっぱいがお得なチャンス

2025年10月より、ポータルサイトでのポイント付与が全面的に禁止されます。背景には、ポイント付与にかかる競争の激化があります。

ポータルサイトが提供するポイントは、あくまでも特典としての位置付けです。ポイントの付与を通して、ポータルサイトが利用者の奪い合いをしているのは、ふるさと納税の目的を逸脱しているとの見方もあります。

ふるさと納税の本来の目的に立ち返るために、ポイント付与の禁止が検討されたとも考えられるでしょう。

一方、ポイント付与の禁止に反対する声もあります。3月18日（火）には、楽天グループの三木谷会長兼社長が、石破首相にポイント付与の禁止に反対する署名を提出しました。

今後ポイント付与の禁止が撤回される可能性もありますが、9月までにふるさと納税をするのが得策だといえるでしょう。

返礼品は食べ物だけじゃない！民芸品や体験チケットもおすすめ

ふるさと納税の返礼品には、さまざまな種類があります。

食品は、肉や魚介類のほか、果物や野菜、お菓子などが揃っています。米の価格が高騰しているため、ふるさと納税でお得にゲットするという人もいるでしょう。

日用品やファッション、家具や電化製品など、生活に役立つアイテムがあるのも魅力のひとつです。物価高が続いているため、贅沢な食品を楽しむよりも実用的なものがほしいと考える人もいるのではないでしょうか。

より地域に密着した返礼品であれば、民芸品や工芸品、体験チケットなどがおすすめです。

織物や陶磁器、木工品など、日頃は手に取らないものでも選べるのがふるさと納税の良さです。体験チケットには、花火大会やスキー、ゴルフ場利用券などがあり、応援したい地域に足を運ぶ良いきっかけになるでしょう。

まとめ

調査結果をもとに「ふるさと納税」検索者の特徴や、注目キーワードなどを分析しました。

ふるさと納税検索者は男性が多く、40代がもっとも関心を寄せています。興味・関心では「マネー、投資」のスコアが高いことから、資産の管理や運用、節約などを意識するといえるでしょう。

検索者数は12月がピークです。年収によって寄附額の上限が変わるため、1年間の収入の見込みが立つ12月にふるさと納税をする人が多いと考えられます。

季節ごとに比較すると、12月〜3月にかけては、ワンストップ特例の手続きや確定申告に関連するキーワードが目立ちます。5月〜6月頃は、ふるさと納税の控除額を確認できる住民税決定通知書に関係するキーワードが注目されているようです。

また、2024年8月〜10月にかけての検索キーワードは、同年6月に発表されたポイント付与の禁止や宣伝広告などに関する制度変更の影響を受けた様子がうかがえます。

2025年10月よりポータルサイトでのポイント付与が禁止される予定のため、2025年は、例年よりも早い時期にふるさと納税をするとお得でしょう。